制度の要点と変更の時系列

ふるさと納税の制度に関する要点を、総務省の公式資料に基づいて整理したページです。 本ページは制度の一般的な整理であり、個別の税務助言や、特定の自治体・返礼品への寄附の推奨は行いません。 寄附の前には、総務省ふるさと納税ポータルで最新の内容を確認してください。

最終確認日: 2026-11-13

制度変更の時系列(総務省公式ベース)

時期変更の内容
2019年6月1日 指定制度の開始。ふるさと納税の対象となる自治体は総務大臣の指定を受ける仕組みになり、返礼品については「返礼割合3割以下」「地場産品であること」が指定基準とされた。
2024年6月28日 指定基準の見直しを公表。寄附に対してポイント等を付与する事業者を通じた寄附の募集を禁止することなどが示された。
2025年10月1日 ポイント付与の禁止が施行。ポータルサイトやポイントサイトが寄附に伴って付与するポイント(名称を問わない)が対象で、寄附額に応じて上乗せされる還元はできなくなった。一方、クレジットカード決済に伴う通常のポイント付与は、この禁止の対象外とされている(総務省のQ&A)。本サイトの単価計算でも、ポイント還元は一切加味していない。
2026年10月1日 地場産品基準の見直しと、募集経費の上限の引き下げが施行。返礼品について「その地域で価値の過半が生まれたもの」であることを事業者が証明する仕組みが導入され、自治体が寄附の募集にかけられる経費の上限は、寄附金額の5割から段階的に4割へ引き下げられる。これに伴い、同じ返礼品でも寄附額が見直される場合がある。

出典: 総務省 ふるさと納税ポータル https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/ / 関連資料(指定基準の見直し等) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/ (最終確認日: 2026-11-13)

控除の仕組み(制度の整理)

出典: 総務省「税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html / 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm (最終確認日: 2026-11-13)

ワンストップ特例制度の概要

出典: 総務省 ふるさと納税ポータル(ワンストップ特例制度の案内) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/ (最終確認日: 2026-11-13)

本ページの限界。 制度は毎年のように見直されています。本ページの内容は2026-11-13時点の確認に基づく一般的な整理であり、 個別の事情に対する助言ではありません。寄附額の判断や控除の申告にあたっては、 総務省・国税庁の公式情報、および必要に応じて税理士等の専門家に確認してください。 なお、住民税の特例控除額への上限設定など、今後の変更として報じられている事項のうち、 総務省の一次資料で確認できていないものは、本ページには記載していません。